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不動産を保有している時にかかる税金とは?

不動産の税金

1:2つの税金:(1)固定資産税 (2)都市計画税

不動産には購入時にかかる税金とは別に保有時にも税金がかかります。
保有時にかかる税金は主に2つ。固定資産税と都市計画税です。

(1)固定資産税
固定資産税=課税標準(固定資産税評価額) × 税率

上記の式を元に算出され、1月1日時点での所有者に納税義務が発生します。税率は自治体によって異なることもありますが、概ね1.4%を採用しています。同一人が所有する固定資産の課税標準の合計が土地30万円未満、家屋20万円未満の場合は固定資産税はかかりません。固定資産税を払わなければならない理由には諸説ありますが、固定資産が受けるインフラなどの行政サービの受益関係を理由とするのが一般的です。

(2)都市計画税

都市計画税=課税標準(固定資産税評価額) × 税率

上記の式で算出され、固定資産税と同じく1月1日時点での所有者に納税義務が発生します。税率は最大0.3%です。都市計画税は目的税で都市計画道路の建設のために使用されています。

(2:支払い方法)

固定資産税は所有者が特別に申告をせずとも、毎年5月頃になると所有している固定資産の所在地である市区町村から納付額の記載された納税通知書が届きます。そこに記載された金額にもとづき年4回の期日までに支払います。

※平成27年度固定資産税納期

(3:購入時の「固都税精算」とは)

前述の通り、固定資産税と都市計画税は毎年1月1日時点の所有者に納税義務が発生します。よって、法律上は、1月2日以降に不動産を購入した場合その歳の固定資産税と都市計画税の納税義務は発生しないことになります。しかし、これでは売り手と買い手の間にアンフェアな部分が残ってしまいます。なので、通常の不動産取引においては固定資産税と都市計画税は日割りで計算して両者が平等に負担するのが一般的になっています。

この際に注意すべきなのは、固定資産税を負担したのはあくまで売り主であり、買主が売り主に日割りで支払った金額は購入代金に上乗せされた金額として扱われる点です。「両者がやり取りする金額は結局同じなのだから関係ないのでは」と思われるかもしれませんが、売買代金が変わることで購入時にかかる税金の計算結果が違ってくるため注意が必要です。

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