中古マンション リノベーションマンション

不動産登記をしないのは違法?

不動産登記とは?

不動産登記

マンションを含む不動産の購入時には「所有権の移転登記」「抵当権の設定登記」「抵当権の抹消登記」といった登記を行います。不動産登記とは、以下の引用にもあるように、不動産を購入した人がその権利をだれにでもはっきりわかるように主張することを目的に行われるものです。つまり登記をしていないと、せっかく買った不動産の所有権を有効に主張できない場合があることになります。

“不動産登記は,わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか,所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し,これを一般公開することにより,権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし,取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。”
(法務省:不動産登記のABC http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html)

不動産登記はどのように行う?

不動産登記は自分で手続きを行うことも可能ですが、一般的には司法書士に依頼する場合がほとんどです。司法書士に依頼する場合は報酬を支払う必要があります。司法書士へ支払う報酬とはべつに「登録免許税」という登記にかかる税金の支払い義務も生じます。「登録免許税」の金額は「課税標準額×税率」で求められます。
(国税庁:登録免許税の税額表 https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm)

不動産登記をしないのは違法?

不動産登記は不動産を購入する際にはほぼ必ず行われているものですし、公的な効力をもつものですから、登記をすることが法律で定められているとお思いの方が多いかもしれません。しかし、不動産の登記行為自体が法律で義務付けられているわけではありません。あくまでその不動産の所有権者や抵当権者が権利を主張するために自発的に行うものです。よって不動産登記をしなくても違法と判断されることはありません。

背景破線

条件を指定して物件を探す

以下ご希望の条件を選択して
物件検索ボタンを押して下さい

駅選択


市区選択


賃料

価格

駅歩分

築年数

面積

Fudousan Plugin Ver.1.7.11